社員の働き方を見直し、特に女性社員の継続就業者が増えるよう、妊娠・出産・復職時に
おける支援に取り組むため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

令和2年4月1日〜令和5年3月31日までの3年間

内容

目標1 : 妊娠中の女性社員の母性健康管理についてのパンフレットを作成して社員に配布し、制度の周知を図る。

●令和2年 4月〜 社員の具体的なニーズ調査、母性健康管理についての情報収集
●令和5年 1月〜 制度に関するパンフレットを作成し社員に配布

目標2 : 妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための相談窓口を設置する。

●令和2年 4月〜 相談窓口の設置についての検討
●令和3年 4月〜 相談員の研修
●令和4年 4月〜 相談窓口の設置について社員への周知

目標3 : 年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間　8日以上とする。

●令和2年 4月〜 年次有給休暇の取得状況を把握する
●令和3年 4月〜 計画的な取得に向けて管理職研修を計画期間中に　2回行う
●令和4年 4月〜 各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する
●令和4年10月〜 社内広報誌などでキャンペーンを行う

掲載日：令和2年4月1日